CRO窓口 利用規約

第1条（適用）

  1. 本規約は、本サービス提供条件および本サービスの利用に関する株式会社(以下、「当社」といいます。)と発注者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、発注者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明・ヘルプ・投稿・ガイドライン等(以下、「個別規定」といいます。)とが異なる場合は、個別規定が優先して適用されるものとします。

第2条（定義）

  1. 「本サービス」とは、当社が企画・運営するビジネスマッチングサービス「CRO窓口」をいいます。
  2. 「発注者」とは、本サービスを利用して医薬品開発業務受託機関（以下、CROといいます）の検索・選定およびCROへの業務発注を行う法人または個人のことをいいます。
  3. 「受託者」とは、当社と契約を締結し、CRO業務を本サービスを通じて受託する株式会社、その他の法人および個人事業主、その他の事業者をいいます。
  4. 「本契約」とは、発注者が、当社に対し、本規約の各条項を遵守しつつ、本サービスを利用することを約することをいいます。
  5. 「本サイト」とは、当社が、本サービスを提供するためのウェブサイトをいいます。

第3条（発注者）

  1. 発注者は、本サービスの利用に際し、本規約の定めに従うことを承諾したものとみなします。
  2. 発注者は、自らの意思によって本サービスを利用するものとします。
  3. 発注者が、本サイト内の申込フォームに所定の事項を記入し、記入データを当社が受信したことをもって、本サービスへの登録を完了し、本契約が成立したものとします。
  4. 発注者は、本サービスにおいて登録した情報の内容について一切の責任を負います。
  5. 発注者は、本サービスにおいて登録した情報を、本サービスを利用するために必要な範囲内で、発注者自らが変更、追加、削除できるものとし、常に発注者が責任をもって正確な状態に保つものとします。
  6. 発注者は、自らの意思により本サービスへの登録を削除することができます。

第4条（禁止事項・損害賠償等）

  1. 発注者は、以下の各行為を行ってはならないものとします。
    1. 当社に対し虚偽の情報を登録、または提供すること
    2. 当社に対し本サービスを通じて取引が行われた事実を隠蔽するなどの受託者の不正行為に協力する行為(ただし、発注者が、当社に対し、受託者側の不正行為の事実を申告した場合には、当該発注者はその責を負わないものとします。)
    3. 他人の知的財産権、プライバシーに関する権利、その他の権利または利益を侵害する行為
    4. コンピューター・ウイルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
    5. 個人や団体を誹謗中傷する行為
    6. 本サービスの運営を妨げる行為
    7. 本サービスで得た情報を本サービスの利用目的の範囲を超えて第三者に譲渡する行為または営利目的で譲渡する行為
    8. 公序良俗に反する行為
    9. 法令に反する一切の行為
    10. その他本サービスの提供を継続することが困難であると当社が判断する一切の行為
  2. 発注者が本規約の各条項に違反し、当社または第三者に対して損害を与えた場合は、発注者は当社または第三者に対し損害賠償義務を負うものとします。
  3. 発注者は、受託者が当社に対して本サービスを通じて取引が行われたことを隠蔽する等の当社に対する成果報酬の支払義務を不正に逃れる行為を発見したときは、速やかに当社に対して当該行為があったことを通報するものとします。なお、成果報酬とは、受託者が本サービスの利用を通じて発注者からの医薬品開発業務の委託を受けたことの対価として、当社に対して支払うべき金額を意味します。
  4. 前項の通報があった場合、当社は当該行為の有無を調査するものとします。調査の結果、前項の通報における当該行為が存在したことが明らかになった場合、当社は前項の通報を行った発注者に対して、金30万円を支払うものとします。

第5条（情報の変更・削除、解除等）

当社は、発注者が本規約第 4 条 1 項各号の行為を含む本規約に違反する行為をし、または、その行為をする恐れがある場合には、当該発注者に何ら事前の通知をすることなく以下の措置を講じることができるものとします。

  1. 発注者が本サービスにおいて登録した情報の全部または一部についての変更または削除
  2. 本契約の解除およびそれに伴う本サービス利用の停止、または、本サービスの発注者としての登録の抹消
  3. その他当社が必要と認める措置

第6条（個人情報の取扱い）

  1. 当社は、当社所定の「プライバシーポリシー」に従い、発注者の個人情報を取り扱うものとします。
  2. 前項の規定にかかわらず、当社は、発注者が本サービスに入力した情報、本サービスにおいて活動したことのログその他発注者の本サービス上における一切の情報（以下本条で「個人情報等」といいます。）について、個人を識別する情報を匿名化した上で、分析・解析し、統計情報として利用することができるものとします。
  3. 当社は、発注者の同意を得ずに、個人情報等を第三者に提供しないものとします。ただし、次の各号に該当する場合はこの限りではありません。
    1. 裁判所、行政機関、その他これに準じる機関が法律に基づいて当社に情報の開示を請求する場合
    2. 発注者が犯罪行為に関わり、または第三者の権利を侵害している等、当社が当該発注者に関する情報提供をもって公的機関を含む第三者に通報または報告することを相当であると判断する場合
    3. その他当社が情報提供を相当であると判断する場合
  4. 当社は、前項ただし書に基づき行った情報提供について、発注者に対し、一切の責任を負わないものとします。

第7条（発注者へのアンケート等）

  1. 当社は、発注者に対し、リード獲得状況、商談の状況、契約獲得状況を含む本サービス及びその利用に関するアンケート等を実施することがあります。
  2. 発注者は、前項の場合に、自らの責任に基づいて情報や意見等を提供するものとし、自己の提供する情報や意見等については、当社に対し真実性、正確性を保証するものとします。
  3. 当社は、前項のアンケート等の結果につき、当社が編集発行する情報媒体、または、本サイトを含む当社が運営管理するウェブサイト上に、発注者の事前の承諾なくして、個人情報を含まない形で、編集および転載することができます。この場合、転載したアンケート結果の内容の著作権はすべて当社に帰属するものとします。

第8条（サービス内容の変更）

当社は、発注者の事前の承諾なしに本サービスの内容を変更することができるものとします。

第9条（サービスの停止・終了等）

当社は、以下のいずれかに該当する事由により発注者への事前の通知および承諾を要することなく、本サービスを停止または終了することができます。

  1. 本サービス運営のためのシステム(以下、「本システム」といいます。)の保守、更新等を定期的または臨時に行う場合
  2. ウィルス被害、火災、停電、天災地変などの不可抗力により、本サービスの提供が困難な場合
  3. 第三者の故意または過失による行為によって発生した本システムの不具合について対策を講じる必要がある場合
  4. その他、不測の事態により、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

第10条（免責）

  1. 当社は、受託者の第三者の情報、広告その他第三者により提供される情報、発注者等が本サービスに登録し掲載する情報等に関し、内容の正確性、有用性等について何らの保証もしないものとします。
  2. 当社は、発注者の本サービスへの登録および本サービスの利用から生じる一切の損害に関して、責任を負わないものとします。
  3. 当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、利用不能または変更、発注者の情報の削除または消失、発注者の登録の抹消、本サービスの利用によるデータの消失または機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して発注者が被った損害につき、一切責任を負わないものとします。
  4. 本サイトから他のウェブサイトへのリンクまたは他のウェブサイトから本サイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、本サイト以外のウェブサイトおよびそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
  5. 当社は、発注者による本サービスの利用によって、医薬品開発業務の受託案件獲得が成功することを保証しないものとします。
  6. なお、当社が本サービスに関して発注者に対して損害賠償責任を負うべき場合でも、当社に故意または重過失がある場合を除き、当社の責任は直接損害に限るものとし、発注者の逸失利益などの間接損害については損害賠償責任を負わないものとします。

第11条（暴力団等排除条項）

  1. 発注者は、現在、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力団等、その他これらに準ずる者(以下、これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、および次の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. 暴力団員等が経営を実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. 自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. 暴力団員等に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
    5. 役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 発注者は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一にでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
    1. 暴力的な要求行為
    2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
    3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為
    4. 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて、当社、他の利用者、その他第三者の信用を毀損し、または、当社、他の利用者、その他第三者の業務を妨害する行為
    5. その他前各号に準ずる行為

第12条（規約の変更)

  1. 当社は、発注者の承諾を得ることなく、本規約を随時変更することができます。変更の内容は、本サイト上に 2 週間掲載し、その期間経過をもってすべての発注者に周知されたものとみなします。

第13条（本規約上の権利義務の譲渡等)

  1. 発注者は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく権利または義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることや、第三者に相続させることはできません。
  2. 当社が本サービスにかかる事業を第三者に譲渡する場合には、発注者の承諾を得ることなく、当該事業譲渡に伴い、本規約に基づく権利および義務並びに発注者の登録情報その他の顧客情報等を含む本契約上の地位を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとします。なお、このことは、事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合においても同様とします。

第14条（準拠法および管轄裁判所）

本サービスおよび本規約を含む本契約の準拠法は日本法とします。本サービスおよび本規約を含む本契約に関して生じる一切の紛争については、静岡地方裁判所または静岡簡易裁判所を第１審の専属的合意管轄裁判所とします。

2025年2月9日制定